最終更新日 H20.03.06
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住まいから福祉を考える会 会長：花見 康雄
□ 1995年 会発足時の理念
『ともに生きるコミュニティ社会の形成へ』を標語に掲げ、市川、松戸、柏、鎌ヶ谷地域の専門家有志が集まり、介護保険施行後（2000年4月）の住まいのあるべき姿を調査、研究、提言してゆく活動をボランティアで行い、それぞれの専門性を生かして、高齢社会の住環境改善に寄与したいと思います。
□ 2005年 私達の活動も10年の区切りを迎えました。
今年度は厚生労働省の白書によると日本の人口の最多年度とのこと（≒12800万）2050年には１億人に減少するという。逆に高齢者率は19.9％から35.7％に増大し、超高齢社会が到来する。この実態を直視して、今、私達は何を成すへきか？ 国土交通省は住宅建設五箇年計画でパリアフリー住宅の国内ストック率を40％以上にしたいと督励している。
一昨年、私達は千発県への提言を行ないました。ケアマネージャーの業務は益々繁忙になり住宅改修にはとても手が回らをいであろうと考え、私達のようなプロ集団が市民サイドに立って改修の相談、手続き、施工、精算を管理することが出来るよう法整備をして施策化すぺきである。というのが提言の内容です。今年はこの提言の必要性を訴える活動をしてゆく計画です。
［提言］
1〕居住環境改善に係わる地域の専門家を公認（県又は市）する必要がある。
ケアマネージャーに協力、協働する中立的立場の専門家が少ないので、介護保険による住宅改善の実が上がらないのです。
（例えばその地域の一級建築士、福祉住環境コーディネイター２級以上の人材の活用等が考えられる）
2〕福祉住宅への改善に精通したケアマネージャー（事業者から独立した）の養成を行政が強化する必要がある
（例えば何回かの研修を取得単位制にて行い、一定の単位の習得者を公表して住環境改善の推進役とする）
3］1、2が充実した後、住まいの改善のための相談や調査依頼がしやすい制度をつくる必要がある。
（各自治体の特色を生かし独自の制度が考えられる。市川市なら保健医療福祉センター内のモデル住宅を活用した制度づくりが考えられる）
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